このカードをあなたのサイトに貼れます
下のコードをコピーして、ご自分のブログや記事に貼り付けてください。株価・配当などのデータは自動で最新に更新されます。ご利用は無料です。
カードの下には出典の1行（この銘柄ページへのリンク）が入っています。リンクは外さずにお使いください。
下のURLを貼り付けるだけで、このカードの画像つきの大きなカードになります（note・X・Facebook など）。クリックするとこの銘柄ページに移動します。
カードをそのまま画像で保存できます（毎日更新）。画像には出典を入れてあります。貼るときは、画像の下に①のコードに入っているものと同じ出典の1行（この銘柄ページへのリンク）も添えてください。
なお画像なので、貼ったあとに自動では更新されません（最新にするには画像を貼り替えてください）。自動で最新にしたい場合は ① か ② をお使いください。
会社の概要（2026年9月29日 時点）※ 株価・PER・業績の数字は、そのあと変わっていることがあります。 円換算は2026年9月29日時点のレート（1円＝164.82ドン）で計算した目安です。サオタ食品（FMC）は、メコンデルタのカントー市（2025年7月まではソクチャン省）で冷凍エビの養殖・加工・輸出を手がける会社です。養殖池は500ヘクタールあまりで、原料のエビの約30%を自社でまかないます。串打ちや衣付けなど手間のかかる加工品が強みで、日本向けの輸出業者ではベトナム最大手です。
株式の37.75%をパングループ（The PAN Group。銘柄PAN）が持ち、パングループの子会社のベンチェー水産（ABT）の12.37%と合わせると約50%です。24.90%はタイのCPフーズ（CP Foods）のベトナム法人が持ちます。株価は10年で270%上がりましたが、この3年では18%下げています。くわしくは「株のパフォーマンス」と「株主」の注目の話題で説明しています。
アメリカの反ダンピング税は2026年2月の見直しで、輸出の多い2社を詳しく調べて25.76%とし、国から独立して経営していると認められたほかの会社にはまとめて4.58%をかけることになりました。サオタ食品もこの4.58%の対象です（前年6月の仮決定では35.29%）。テト（旧正月）休み明けの2月23日・24日には、こちらを材料に、サオタ食品の株価が2日続けてストップ高になったと報じられています。
上期は売上高3兆660億ドン≈ 約186億円と2割減る一方、税引後利益は2,529億ドン≈ 約15億円と8割増えました（会社は、原料の生エビの仕入れ値が下がったことなどを理由に挙げています）。時価総額2.2兆ドン≈ 約133億円は自己資本を下回ります。PBR（株価純資産倍率）が1倍を割れており、会社の資産を全部売り払ったほうが、株価より高くなる計算になります。PERは4.8倍、配当利回りは6.1%（2026年9月時点）。
日本は最も相性のよい市場です。輸出売上の内訳（2023年上期）は、日本40%・西欧24%・アメリカ18%。日本向けのエビフライや串エビは、手際と品質で選ばれているとされています。なお、日本企業の出資はありません。
このページでは、株価チャート・全期間の配当・株価パフォーマンス・大株主の一覧を、ホーチミン証券取引所（hsx.vn）が公表しているデータをもとに毎時更新しています。
サオタ食品の株価チャート
ベトナム時間 2026年10月17日 12時 終値の時点で、サオタ食品（FMC）の株価は34,950ドン（前日比 +2.19%）、時価総額は2.3 兆ドン（日本円で約 140 億円）です。PER（株価収益率）は5.1倍、配当利回りは5.7%（直近1年の現金配当 1株2,000ドン）。ホーチミン証券取引所に上場しており（業種・水産加工）、上場は2006年12月7日、確認できる最初の現金配当は2007年度です。
サオタ食品株のパフォーマンス
サオタ食品株｜注目の話題
2月、アメリカの反ダンピング税が4.58%に。2日続けてストップ高の後、高値から23%の下落
アメリカ商務省は2026年2月17日、ベトナムの冷凍エビにかける反ダンピング税の第19回の見直し（2023年2月〜2024年1月の輸出が対象）の結果を出しました。この見直しでは、輸出の多い2社（ソクチャン水産とトントゥアン）を詳しく調べて25.76%とし、そのほかの会社のうち、国から独立して経営していると認められた会社にはまとめて4.58%をかけました。前年6月の仮決定では35.29%だったサオタ食品もこの4.58%の対象となり、アメリカへの関税が大幅な減税となりました。
この結果はテト（旧正月）休みの間に出ました。休み明けの2月23日には、アメリカから良い知らせが届いたとして、サオタ食品などエビの会社の株がそろって大きく上がり、サオタ食品はストップ高（配当を調整する前の値段で41,350ドン）となりました。報道では、アメリカ向けの輸出で先に預ける税のお金が減って契約を結びやすくなることや、サオタ食品が高い税率で積んでいた引当金を戻せば利益が一時的に増えることへの期待が挙げられています。24日も続けてストップ高、25日に42,005ドン（2026年2月25日のレート、1円＝167.86ドンで約250円）とこの1年の高値を付けました。
その後は下げ、3月9日にはストップ安となりました。9月21日には32,400ドン（2026年9月21日のレート、1円＝166.02ドンで約195円）とこの1年の安値を付け、高値から23%の下落です。9月29日の終値は33,000ドン（2026年9月29日のレート、1円＝165.51ドンで約199円）で、1年前（2025年9月26日、35,273ドン。2025年9月26日のレート、1円＝176.51ドンで約200円）より6%低い水準です。
株価は配当を調整した値段です。この1年のストップ高は2回、ストップ安は1回でした。
※ 投資助言ではありません。
出典：アメリカ連邦官報 2026年2月23日／vietnambiz 2026年2月22日／tinnhanhchungkhoan 2026年2月23日／CafeF 2026年4月4日／Vietstock（配当を調整した終値、2026年9月29日まで）。円換算はベトコムバンクの公表レート（振込の買値と売値の中間）
次の見直し（第20回）の仮決定で、サオタ食品は10.76%。本決定は2026年11月の予定
第20回の見直し（2024年2月〜2025年1月の輸出が対象）では、サオタ食品が個別に調べられる2社のうちの1社になりました。2026年5月の仮決定で、サオタ食品の税率は10.76%、もう1社のソクチャン水産（STAPIMEX）は6.76%でした。国から独立していることを示せなかった132社には25.76%がかかる内容です。本決定は2026年11月の予定と報じられています。
サオタ食品は、第19回の結果が4.58%と出たあとも、アメリカ向けの輸出の反ダンピング税の引当金を10.18%の税率のまま積んでおり、戻していません。第20回・第21回の結果がまだ分からないためと報じられています。
※ 投資助言ではありません。
出典：CafeF 2026年4月4日・5月14日
3月31日の株主総会。2026年は過去最高の税引前利益4,520億ドンを計画
2026年3月31日の株主総会で、2026年の計画として売上高8兆ドン（2026年3月31日のレート、1円＝165.05ドンで約485億円）、税引前利益4,520億ドン（同じレートで約27億円）が示されました。税引前利益は、これまでで一番多かった2024年の4,220億ドンを上回る水準です。
2025年の売上高は約8兆2,000億ドン（18%増）でした。配当は、2025年度・2026年度とも現金で1株2,000ドン以上とする方針です（「配当の推移」の注目の話題で説明しています）。
会社は、稚エビの生産の研究など、養殖から加工・販売までを自社でまかなう体制を強めるとしています。なお、1〜3月はエビの生産量が前年同期より21%減りました。
※ 投資助言ではありません。
出典：Vietstock 2026年3月／tapchicongthuong 2026年4月16日。円換算はベトコムバンクの公表レート（振込の買値と売値の中間）
8月の売上は13%減。生産は31%増えたが、売れ行きが追いついていない
サオタ食品は毎月、生産量と売上を公表しています。2026年8月の売上は3,210万ドル（13%減）でした。エビの生産は3,791トン（31%増）だった一方、販売は2,578トン（13%減）にとどまり、会社は「生産は順調だが、売れ行きが製品の量に追いついていない」と説明しています。
業界では、輸出先の市場の変動、アメリカ向けの関税、エサの原料（ペルー産の魚粉）の値上がりなどが課題として挙げられています。
※ 投資助言ではありません。
出典：baophapluat 2026年9月
サオタ食品の配当の推移
| 対象年度 | 配当金 | 配当（株）もしくは権利 | 配当落ち日 | 権利確定日 | 配当がもらえる日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | なし | 2026年5月11日 | 2026年5月12日 | 2026年5月20日 |
| 2024年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | なし | 2025年5月14日 | 2025年5月15日 | 2025年5月26日 |
| 2023年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | なし | 2024年5月14日 | 2024年5月15日 | 2024年5月29日 |
| 2022年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | なし | 2023年5月8日 | 2023年5月9日 | 2023年5月26日 |
| 2021年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | なし | 2022年5月9日 | 2022年5月10日 | 2022年5月26日 |
| 2020年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | 100株につき 20株を 25,000 ドン（約150円）で買う権利※3※2 | 2021年1月18日 | 2021年1月19日 | 2021年1月29日 |
| 2019年 | 1株あたり 1,000 ドン（約6円） | なし | 2020年6月30日 | 2020年7月1日 | 2020年7月15日 |
| 2019年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2019年12月30日 | 2019年12月31日 | 2020年1月16日 |
| 2018年 | 1株あたり 2,000 ドン（約12円） | 100株につき 20株を 25,000 ドン（約150円）で買う権利※3※2 | 2019年8月26日 | 2019年8月27日 | 2019年9月10日 |
| 2017年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2018年4月26日 | 2018年4月27日 | 2018年5月18日 |
| 2017年 | なし | 100株につき 30株を 10,000 ドン（約61円）で買う権利※3※2 | 2017年6月8日 | 2017年6月9日 | 非公表 |
| 2017年 | 1株あたり 3,000 ドン（約18円） | なし | 2017年2月27日 | 2017年2月28日 | 2017年3月24日 |
| 2016年 | 1株あたり 1,800 ドン（約11円） | なし | 2016年11月21日 | 2016年11月22日 | 2016年12月20日 |
| 2016年 | なし | 100株につき 50株を 10,000 ドン（約61円）で買う権利※3※2 | 2016年1月14日 | 2016年1月15日 | 非公表 |
| 2015年 | 1株あたり 3,500 ドン（約21円） | なし | 2015年10月28日 | 2015年10月30日 | 2015年11月20日 |
| 2015年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2015年8月19日 | 2015年8月21日 | 2015年9月11日 |
| 2014年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2015年2月12日 | 2015年2月24日 | 2015年3月24日 |
| 2014年 | なし | 100株につき 50株を 15,000 ドン（約92円）で買う権利※3※2 | 2014年10月13日 | 2014年10月15日 | 非公表 |
| 2013年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2014年3月19日 | 2014年3月21日 | 2014年4月21日 |
| 2012年 | 1株あたり 700 ドン（約4円） | なし | 2013年2月1日 | 2013年2月5日 | 2013年2月28日 |
| 2011年 | 1株あたり 1,000 ドン（約6円） | なし | 2012年5月16日 | 2012年5月18日 | 2012年5月30日 |
| 2011年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2011年12月21日 | 2011年12月23日 | 2012年1月10日 |
| 2010年 | 1株あたり 800 ドン（約5円） | なし | 2011年5月23日 | 2011年5月25日 | 2011年6月10日 |
| 2010年 | 1株あたり 1,500 ドン（約9円） | なし | 2010年12月27日 | 2010年12月29日 | 2011年1月14日 |
| 2009年 | 1株あたり 1,200 ドン（約7円） | なし | 2010年5月7日 | 2010年5月11日 | 2010年5月25日 |
| 2008年 | 1株あたり 1,200 ドン（約7円） | なし | 2009年2月9日 | 2009年2月11日 | 2009年2月25日 |
| 2007年 | 1株あたり 1,800 ドン（約11円） | なし | 2008年4月22日 | 2008年4月24日 | 2008年5月15日 |
| 2007年 | なし | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2007年6月7日 | 2007年6月11日 | 2007年7月20日 |
行使も譲渡も、ベトナムの証券口座で株を持っている人だけができます（日本の証券会社の口座では行使できません）。ベトナムに住んでいない外国人でも口座は開けます。
サオタ食品株配当｜注目の話題
現金配当は6年続けて1株2,000ドン（額面の20%）。年1回、5月に支払い
サオタ食品の現金配当は、2020年度から2025年度まで6年続けて1株2,000ドンです。2021年度からは、毎年5月に1回で払っています。2025年度分は2026年5月20日に支払いました（権利落ち日は5月11日）。
ベトナムでは、証券法で公募する株式の額面は1株1万ドンと決まっており、配当の比率はこの額面に対する割合で示されます。1株2,000ドンは額面の20%にあたります。会社は、2025年度・2026年度とも現金配当を20%以上とする方針です。
株価33,000ドン（2026年9月29日）に対する利回りは6.1%です。
※ 投資助言ではありません。
出典：上の「配当の推移」の表／Vietstock 2026年3月
新株を買う権利で5回、資金を集めてきた。最後は2021年1月
サオタ食品は2014〜2021年に5回、株主に新株を買う権利を出して資金を集めました。2014年10月は100株につき50株を1株15,000ドン、2016年1月は100株につき50株を1万ドン、2017年6月は100株につき30株を1万ドン、2019年8月は100株につき20株を25,000ドン、2021年1月は100株につき20株を25,000ドンで買う権利です（日付は権利落ち日）。
新株を買う権利は、使うかどうかを株主が選べます。使わない株主は、株数の増えた分だけ持ち分が薄まることになります。2021年1月を最後に、新株を買う権利は出ていません。
※ 投資助言ではありません。
出典：上の「配当の推移」の表（ホーチミン証券取引所に開示された権利・配当のお知らせ）
サオタ食品の株主
| 株主 | 区分 | 持ち株比率 |
|---|---|---|
| The PAN Group Joint Stock Company | 法人 | 37.75% |
| C.p. Vietnam Corporation | 法人 | 24.90% |
| Bentre Aquaproduct Import And Export Joint Stock Company | 法人 | 12.37% |
| An Khanh Consultant Investement Company Limited | 法人 | 2.82% |
| Soc Trang Party Committee Office | 法人 | 2.53% |
| ヴァン・アイン・キエットVan Anh Kiet | 個人 | 2.19% |
| ホー・クオック・ルックHo Quoc Luc取締役会長 | 個人 | 1.09% |
| クアック・ホアン・フォンQuach Hoang Phong | 個人 | 1.05% |
| ドアン・ティ・ホン・トゥイDoan Thi Hong Thuy | 個人 | 0.72% |
| Executive Board Of The Company's Trade Union | 法人 | 0.69% |
※ 持ち株比率が0.1%未満の個人の株主で、役職が公表されていない方は載せておりません。
※ 株主の説明は、公表されている情報をもとに補足しております。
サオタ食品株主｜注目の話題
パングループが直接37.75%、子会社のベンチェー水産を通して12.37%。合わせて約50%
上の表の1位は、農業と食品を手がける上場企業パングループ（The PAN Group、銘柄PAN）の37.75%です。3位のベンチェー水産（Bentre Aquaproduct、銘柄ABT）の12.37%も、パングループが76.47%（2024年末）を持つ子会社の持ち分です。合わせると50.12%になります。
パングループは2021年5月、グループの上場している食品会社4社について、子会社のパン食品（PAN Food）を通して持っていた株を自社へ移し、持ち分を50%以上に高める方針を示していました。サオタ食品のほか、カシューナッツなどを加工・輸出するロンアン食品輸出（LAF）、水産物を加工・輸出するベンチェー水産（ABT）、菓子のビビカ（BBC）の4社です。同じ2021年の10月には、サオタ食品の株の一部をタイのCPグループに譲っています（下の話題で説明しています）。
※ 投資助言ではありません。
出典：ホーチミン証券取引所（hsx.vn）に開示された大株主（上の表）／DNSE（ベンチェー水産の持ち分）／DNSE 2021年5月
タイのCPグループが24.90%。2021年10月に1株5万ドンで16.56%を取得
表の2位のCPベトナム（C.P. Vietnam Corporation）は、タイの食品大手CPフーズ（CP Foods）のベトナム法人で、24.90%を持っています。
CPベトナムは2021年10月、970万株（16.56%）を1株5万ドン、総額約4,850億ドン（2021年10月12日のレート、1円＝201.66ドンで約24億円）で買いました。このうち540万株は、パングループから買ったものです。
なお、外国人の持ち株比率は30.86%です（上の帯）。
※ 投資助言ではありません。
出典：dttc（サイゴン投資財務）2021年10月／ホーチミン証券取引所（hsx.vn）に開示された大株主（上の表）。円換算はベトコムバンクの公表レート（振込の買値と売値の中間）
サオタ食品の子会社、保有株式
サオタ食品が株式を持っているのは2社だけです。どちらも株式の50%超を持つ子会社で、上場していません。下の表がそのすべてです。
| 会社名（コード） | 区分 | 何の会社か | 持ち株比率 | 上場市場 |
|---|---|---|---|---|
| ヴィントゥアン（Vinh Thuan） | 子会社 | エビの養殖 | 99.10% | 非上場 |
| カンアン食品（Khang An） | 子会社 | 水産物の加工・保存と売買 | 51.54% | 非上場 |
育てる会社と、加工する会社2社の役割がはっきり分かれています。ヴィントゥアンがエビを育て、カンアン食品がそれを加工して売る、という形です。サオタ食品は自社でもエビの養殖場と加工工場を持っているので、この2社を加えることで養殖から加工・輸出までを自社グループでまかなう体制になっています。エビの価格が上がったときに、原料を外から買う会社より影響を受けにくいのが強みです。
どちらもカントー（Can Tho）市の会社です。サオタ食品の本社がある旧ソクチャン省は、2025年7月にカントー市と一つになりました。メコンデルタのエビの産地です。
※ カンアン食品の持ち分は51.54%で、残りはほかの株主が持っています。ヴィントゥアンは所有割合が99.10%、議決権の割合は100%です。
出典：サオタ食品「2026年上期 連結財務諸表（監査法人レビュー済み）」注記の「企業構造」。2026年6月30日時点。
サオタ食品グループ｜注目の話題
カンアン食品の引当金を戻し、上期の利益を2,529億ドンに訂正
サオタ食品は2026年8月、上期の連結財務諸表を出し直しました。子会社のカンアン食品が前の期に積んでいた反ダンピング税の引当金約280億ドン（2026年8月28日のレート、1円＝163.85ドンで約1.7億円）を戻すよう監査法人が求め、戻さなければ「限定付き」の意見になるとしたためと報じられています。
「限定付き」の意見とは、財務諸表の一部の数字について、監査法人が正しいとは認められないと示す意見のことです。サオタ食品は、監査法人の求めに従って引当金を戻しました。この結果、上期の連結の税引後利益は2,249億6,000万ドン（同じレートで約13.7億円）から2,529億2,000万ドン（約15.4億円）になり、前年同期より82%多くなりました。親会社だけの税引後利益は2,103億ドンで、91%増です。
カンアン食品では、2025年の終わりに原料のエビが高かったため、輸出の契約の利益が小さくなったと説明されています。
※ 投資助言ではありません。
出典：nguoiduatin 2026年8月28日／tapchicongthuong 2026年4月16日／Vietstock（2026年上期の連結財務諸表の一覧）。円換算はベトコムバンクの公表レート（振込の買値と売値の中間）
2022年にヴィントゥアンを買い、養殖池を約203ヘクタール広げた
サオタ食品は2022年6月、エビの養殖を行うヴィントゥアン（Vinh Thuan）の買収を公表しました。1回目に1,800億ドン（2022年6月3日のレート、1円＝179.75ドンで約10億円）で99%超を取得し、2023年に残りを200億ドンで買う計画で、合わせて約2,000億ドン（同じレートで約11億円）です。これで養殖池が約203ヘクタール増えました。2026年6月末の持ち株比率は99.10%（議決権は100%）です。
今の養殖池は500ヘクタールあまりで、原料のエビの約30%を自社でまかなっており、業界でも高い水準とされています。
※ 投資助言ではありません。
出典：thuysanvietnam 2022年6月3日／Vietstock 2026年3月／サオタ食品 2026年上期の連結財務諸表。円換算はベトコムバンクの公表レート（振込の買値と売値の中間）
サオタ食品と同じ業種・近い業種の銘柄
ベトナムオオヤで紹介している個別銘柄のページです。株価は毎時更新しています。
◆ PER は直近12ヶ月（TTM）の1株当たり利益と「更新日時」の株価から算出。配当利回り は直近1年に権利が確定した現金配当の合計 ÷ 「更新日時」の株価。そのあとに株式配当があった銘柄は、株数が増えた分をそろえて計算しています（表に出している配当金は、実際に払われた1株あたりの金額のままです）。配当の推移 とその下の表（テーブル）は、取引所とベトナム証券保管振替機構（VSD）に開示された権利・配当のお知らせ（対象年度ベース）を、公開データから受け取っています。棒グラフは現金配当のみ、その下の表（テーブル）には株式配当・新株を買う権利も載せています。パフォーマンス は各期間前の終値と直近終値の比較です。
◆ 当ウェブサイトの数値について、株式配当や株式分割があった銘柄は、過去の株価をさかのぼって調整しています。 ベトナム企業は現金ではなく、株式で配当を出すことも多く、調整していない株価をそのまま見ると、株数が増えた分だけ値下がりしたように見えてしまうからです。当ウェブサイトの騰落率は、株数の増加を含めた、株主から見た値動きとなり、パフォーマンスについても実情により近づけた数値となります。
◆ 株主 は、取引所と各社が開示した大株主リストと所有構造（国有・外国・その他）を、公開データから掲載しています。日本の企業・金融機関が大株主に入っているときは「日本資本」の印を付けています。
◆ 為替（円換算に使うレート）は取引所の開示ではありません。公開されている為替レートのサービス（open.er-api.com）から1時間ごとに受け取った参考値で、銀行や両替所の実際のレートとは異なります。
◆ データの出どころと集め方は、ベトナムオオヤ式 ベトナム株式銘柄分析ページにくわしく書いています。