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会社の概要(2026年9月28日 時点)※ 株価・PER・業績の数字は、そのあと変わっていることがあります。 円換算は2026年9月28日時点のレート(1円=164.92ドン)で計算した目安です。FPTコーポレーション(FPT)は、ベトナム最大の民間IT企業です。1988年の創業で、海外向けのソフトウェア開発を柱に、国内のシステム構築、通信、教育まで手がけています。今も創業者のチュオン・ザー・ビン(Truong Gia Binh)会長が株式の6.89%を持つ筆頭株主で、時価総額はベトナムの上場企業で22位です。
株価は1年で26%下げました。10年では598%上がっていますが、2026年2月からは、AIがIT受託の仕事に影響するとの見方が報じられ、外国人投資家の売り越しも続きました(外国人の持ち株比率は2026年6月末で28.45%)。くわしくは「株のパフォーマンス」と「株主」の注目の話題で説明しています。
業績は伸び続けています。2026年上期の売上高は26兆2,690億ドン≈ 約1,600億円で前年同期比12.6%増、税引前利益は5兆7,140億ドン≈ 約350億円で18.1%増。海外向けITサービスは18兆9,020億ドン≈ 約1,100億円(13.4%増)で、AI・データ分析の売上は54%増えました。PERは12.0倍、配当利回りは2.9%(2026年9月時点)。なお2026年1月からFPTテレコムが子会社から外れたため、連結の売上は年2兆ドン≈ 約120億円の規模で減って見えますが、利益と1株利益への影響はありません。
日本はFPTにとって最大の輸出先です。2025年のソフトウェア輸出のうち43.7%(15兆5,000億ドン≈ 約940億円)が日本向けで、2026年上期も日本市場は24.4%増と海外の中で一番伸びています。2005年に日本法人を設けて以来、今は約5,000人が日本で働き、2024年には日本企業のネクストアドバンストコミュニケーションズ(NAC)を買収、2025年12月には、日本企業のSCSKとの合弁会社「COBOL PARK」を日本で始めました(SCSKが66.7%、FPTジャパンホールディングスが33.3%を出資)。銀行など、古い大型コンピューター(メインフレーム)とプログラム言語COBOLで動くシステムを使っている日本の企業に向けて、今のシステムの保守と、新しい仕組みへの移し替えを手伝う会社です。
このページでは、株価チャート・全期間の配当・株価パフォーマンス・大株主の一覧を、ホーチミン証券取引所(hsx.vn)が公表しているデータをもとに毎時更新しています。
FPTコーポレーションの株価チャート
ベトナム時間 2026年10月28日 15時 現在の時点で、FPTコーポレーション(FPT)の株価は54,000ドン(前日比 -2.53%)、時価総額は102 兆ドン(日本円で約 6,219 億円)で、ベトナムの上場企業の中で24位です。PER(株価収益率)は10.1倍、配当利回りは3.4%(直近1年の現金配当 1株2,000ドン)。ホーチミン証券取引所に上場しており(業種・情報技術)、上場は2006年12月13日、確認できる最初の現金配当は2006年度です。
そのあとの株式配当で増えた株数にそろえて計算
FPTコーポレーション株のパフォーマンス
FPTコーポレーション株|注目の話題
2026年2月、AIの広がりでIT受託の株が世界で売られ、FPTは外国人の売りが上場以来の規模に
FPTの株価は、2026年1月29日の95,171ドン(2026年1月29日のレート、1円=169.73ドンで約561円)から、2月に入って下げが続きました。
2月は、米アンソロピック(Anthropic)が1月30日に、AI「Claude」で法務・財務・営業などの事務作業を自動でこなす機能(Claude Coworkのプラグイン)を出したことなどをきっかけに、世界でソフトウェアやIT受託の会社の株が売られた、と報じられています。インドのTCS・インフォシス・HCLの株も5〜9%下がりました。2月下旬には、アンソロピックが古いプログラム言語COBOLのシステムをAIで新しくできると紹介し、IBMの株が大きく下がったとも報じられています(FPTは日本で、SCSKとCOBOLの移行を手がける合弁「COBOL PARK」を持っています)。
FPTでは外国人が12日続けて売り越し、2月25日は1日で約2,600万株の売り越し、売買は約4,800万株と上場以来で最も多くなりました。株価は2月25日に79,922ドン(2026年2月25日のレート、1円=167.86ドンで約476円)、3月9日にはストップ安の68,081ドン(2026年3月9日のレート、1円=165.82ドンで約411円)まで下がり、1月29日から28%の下落です。
会社は2月中旬の投資家向けの説明で、AIはITサービスの需要をなくすのではなく形を変えるものだと説明し、2026年に社内のAIツールへ約2,000万ドルを投じる計画を示しています。
※ 投資助言ではありません。
出典:Vietstock(配当と株の無償配布を調整した終値)/1thegioi 2026年2月10日/VnEconomy 2026年3月/CafeF 2026年2月26日/vietnamfinance 2026年3月。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
1年で26%の下落。1月の高値から7月の安値までは41%下げた
2026年9月28日の終値は63,700ドン(2026年9月28日のレート、1円=165.97ドンで約384円)で、1年前(2025年9月26日、86,556ドン。2025年9月26日のレート、1円=176.51ドンで約490円)より26%低い水準です。
この1年の最高値は2026年1月29日の95,171ドン、最安値は7月27日の56,561ドン(2026年7月27日のレート、1円=161.06ドンで約351円)で、高値から41%下げました。7月15日には、2年ぶりの安値になったと報じられています。最安値からは13%戻しています。
この1年のストップ高は4回(2025年10月21日、2026年1月16日、4月8日、8月3日)、ストップ安は1回(2026年3月9日)でした。株価は、配当と株の無償配布を調整した値段です。
※ 投資助言ではありません。
出典:Vietstock(配当と株の無償配布を調整した終値、2026年9月28日まで)/ベトナムネット 2026年7月15日。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
4月16日の株主総会。2026年の計画は税引前利益15%増、会長は株価の下落とAIについて説明
2026年4月16日の株主総会で、2026年の計画として売上高58兆5,800億ドン(2026年4月16日のレート、1円=165.96ドンで約3,530億円)、税引前利益11兆6,290億ドン(同じレートで約701億円)が承認されました。FPTテレコムを連結から外した新しい基準で比べると、約15%の増加です。このうちテクノロジー部門は、売上高52兆6,500億ドン(約3,172億円、18%増)、税引前利益7兆3,500億ドン(約443億円、25%増)の計画です。
総会では、年初から株価が約20%下がったことについて質問が出ました。チュオン・ザー・ビン会長は株主の気持ちは理解していると話し、「AIを導入しない、または導入が遅い組織は、市場で競争力を保つのが難しくなる」として、AIを会社全体に取り入れていく考えを説明しました。今後5〜10年で、世界の大手と競えるようになることを目指すとしています。
現金配当を2026年も最大20%とする方針、100株につき10株の株の無償配布、社員への株の割り当て(ESOP)も承認されました(「配当の推移」の注目の話題で説明しています)。
※ 投資助言ではありません。
出典:nguoiquansat 2026年4月/ダンチー 2026年4月16日。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
8月3日にFPTリテールとそろってストップ高。9月10日は3か月ぶりの高値
8月3日、FPTはストップ高の71,700ドン(配当などを調整する前の値段。2026年8月3日のレート、1円=169.51ドンで約423円)を付けました。同じ日に、FPTが46.54%を持つFPTリテール(FRT)も3日続けてストップ高となっています。FPTリテールは、4〜6月期に過去最高の利益を出したと発表していました(「子会社、保有株式」の注目の話題で説明しています)。
9月10日には、100株につき10株の株の無償配布について権利確定日(9月22日)を発表し、朝の取引で74,200ドン(調整前。2026年9月10日のレート、1円=169.20ドンで約439円)と3か月ぶりの高値を付けたと報じられています。9月21日が権利落ち日で、その後は下げ、9月28日の終値は63,700ドンです。
※ 投資助言ではありません。
出典:vietnambiz 2026年8月3日/CafeF 2026年9月10日/Vietstock。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
FPTコーポレーションの配当の推移
| 対象年度 | 配当金 | 配当(株)もしくは権利 | 配当落ち日 | 権利確定日 | 配当がもらえる日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年 | なし | 株式賞与※1 100株につき 10株※2 | 2026年9月21日 | 2026年9月22日 | 非公表 |
| 2025年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2026年5月28日 | 2026年5月29日 | 2026年6月10日 |
| 2025年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2025年12月1日 | 2025年12月2日 | 2025年12月12日 |
| 2025年 | なし | 株式賞与※1 100株につき 15株※2 | 2025年7月21日 | 2025年7月22日 | 非公表 |
| 2024年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2025年6月12日 | 2025年6月13日 | 2025年6月20日 |
| 2024年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2024年12月2日 | 2024年12月3日 | 2024年12月13日 |
| 2023年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式賞与※1 100株につき 15株※2 | 2024年6月12日 | 2024年6月13日 | 2024年6月20日 |
| 2023年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2023年8月24日 | 2023年8月25日 | 2023年9月12日 |
| 2022年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2023年7月5日 | 2023年7月6日 | 2023年7月13日 |
| 2022年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2022年8月24日 | 2022年8月25日 | 2022年9月12日 |
| 2021年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 20株※2 | 2022年6月13日 | 2022年6月14日 | 2022年6月27日 |
| 2021年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2021年8月16日 | 2021年8月17日 | 2021年9月1日 |
| 2020年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2021年6月1日 | 2021年6月2日 | 2021年6月16日 |
| 2020年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2020年8月17日 | 2020年8月18日 | 2020年9月1日 |
| 2019年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2020年5月13日 | 2020年5月14日 | 2020年6月5日 |
| 2019年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2019年8月15日 | 2019年8月16日 | 2019年8月30日 |
| 2018年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 10株※2 | 2019年5月17日 | 2019年5月20日 | 2019年6月7日 |
| 2018年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2018年8月16日 | 2018年8月17日 | 2018年8月31日 |
| 2017年 | 1株あたり 1,500 ドン(約9円) | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2018年5月25日 | 2018年5月28日 | 2018年6月8日 |
| 2017年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2017年8月17日 | 2017年8月18日 | 2017年8月31日 |
| 2016年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式賞与※1 100株につき 15株※2 | 2017年5月25日 | 2017年5月26日 | 2017年6月9日 |
| 2016年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2016年8月22日 | 2016年8月23日 | 2016年9月7日 |
| 2015年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2016年5月27日 | 2016年5月30日 | 2016年6月10日 |
| 2015年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2015年8月19日 | 2015年8月21日 | 2015年9月9日 |
| 2014年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 15株※2 | 2015年5月28日 | 2015年6月1日 | 2015年6月12日 |
| 2014年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2014年8月20日 | 2014年8月22日 | 2014年9月10日 |
| 2013年 | 1株あたり 1,500 ドン(約9円) | 株式配当※1 100株につき 25株※2 | 2014年5月7日 | 2014年5月9日 | 2014年5月22日 |
| 2013年 | 1株あたり 1,500 ドン(約9円) | なし | 2013年8月15日 | 2013年8月19日 | 2013年8月30日 |
| 2012年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2012年12月5日 | 2012年12月7日 | 2012年12月28日 |
| 2012年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2012年8月27日 | 2012年8月29日 | 2012年9月17日 |
| 2011年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | 株式配当※1 100株につき 25株※2 | 2012年5月15日 | 2012年5月17日 | 2012年6月1日 |
| 2011年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2011年9月27日 | 2011年9月29日 | 2011年10月19日 |
| 2010年 | 1株あたり 500 ドン(約3円) | なし | 2011年5月5日 | 2011年5月9日 | 2011年5月26日 |
| 2010年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2010年8月11日 | 2010年8月13日 | 2010年8月31日 |
| 2010年 | なし | 株式賞与※1 100株につき 33.33株※2 | 2010年5月11日 | 2010年5月13日 | 非公表 |
| 2009年 | 1株あたり 1,500 ドン(約9円) | なし | 2009年12月14日 | 2009年12月16日 | 2009年12月31日 |
| 2009年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2009年6月4日 | 2009年6月8日 | 2009年6月26日 |
| 2008年 | 1株あたり 1,600 ドン(約10円) | 株式配当※1 100株につき 50株※2 | 2008年11月7日 | 2008年11月11日 | 2008年12月5日 |
| 2008年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2008年7月28日 | 2008年7月30日 | 2008年8月22日 |
| 2007年 | 1株あたり 1,000 ドン(約6円) | なし | 2008年4月21日 | 2008年4月23日 | 2008年5月15日 |
| 2007年 | 1株あたり 2,000 ドン(約12円) | なし | 2007年10月8日 | 2007年10月10日 | 2007年10月25日 |
| 2007年 | 1株あたり 600 ドン(約4円) | なし | 2007年7月24日 | 2007年7月26日 | 2007年8月13日 |
| 2007年 | なし | 株式配当※1 100株につき 50株※2 | 2007年5月21日 | 2007年5月23日 | 2007年6月19日 |
| 2006年 | 1株あたり 600 ドン(約4円) | なし | 2007年3月6日 | 2007年3月8日 | 2007年3月22日 |
FPTコーポレーション株配当|注目の話題
100株につき10株の株の無償配布。原資は利益で、2014年から毎年株を配っている
2026年4月16日の株主総会で、100株につき10株の株を無償で配ることが決まりました。権利確定日は2026年9月22日(権利落ち日は9月21日)で、新しく発行する株は約1億7,140万株、資本金は約17兆1,430億ドンから約18兆8,580億ドンになります。
原資は、2025年末の監査済み財務諸表の未処分利益です。会社が稼いで貯めた利益を株に変えるので、中身は株式配当に近いものですが、ベトナムでは、利益を原資にしても「配当」ではなく「資本を増やすための株の発行(cổ phiếu thưởng)」として出すことができ、FPTはこの形をとっています。上の表では、この分を「株式賞与」として載せています。
たとえば1,000株を持っていた人は100株を受け取り、1,100株になります。会社から現金は出ていかず、株数が増えた分、権利落ち日に株価が調整されます。FPTは2014年から毎年、株の無償配布か株式配当を出しており、その比率は100株につき10〜25株です。
※ 投資助言ではありません。
出典:tinnhanhchungkhoan 2026年9月/mekongasean 2026年8月3日/上の「配当の推移」の表
現金配当は毎年1株2,000ドン(額面の20%)。年2回に分けて払う
FPTの現金配当は、2014年度から毎年1株2,000ドン(2017年度だけ2,500ドン)で、年2回に分けて払っています。2025年度分は、2025年12月12日に1,000ドン、2026年6月10日に残りの1,000ドン(総額約1兆7,000億ドン、2026年6月10日のレート、1円=164.28ドンで約104億円)を支払いました。
ベトナムでは、証券法で公募する株式の額面は1株1万ドンと決まっており、配当の比率はこの額面に対する割合で示されます。1株2,000ドンは額面の20%にあたり、会社は2026年度も現金配当は最大20%とする方針です。
直近1年の現金配当(1株2,000ドン)を、9月の株の無償配布で増えた株数にそろえると1株約1,818ドンで、株価63,700ドン(2026年9月28日)に対する利回りは2.9%になります。
※ 投資助言ではありません。
出典:上の「配当の推移」の表/CafeF 2026年5月19日/nguoiquansat 2026年4月。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
社員への株の割り当て(ESOP)。2027〜2029年に最大0.5%を1株1万ドンで
2026年4月16日の株主総会では、2027〜2029年に社員へ株を割り当てる計画(ESOP)も承認されました。発行済み株式の最大0.5%を、1株1万ドン(額面と同じ)で割り当て、3年間は売れない条件です。
株価63,700ドン(2026年9月28日)より低い値段で社員が株を受け取るため、その分だけ、ほかの株主の持ち分は薄まることになります。無償配布のあとの株数(約18億8,580万株)の0.5%は、約940万株です。
※ 投資助言ではありません。
出典:nguoiquansat 2026年4月
FPTコーポレーションの株主
| 株主 | 区分 | 持ち株比率 |
|---|---|---|
| チュオン・ザー・ビンTruong Gia Binh取締役会長 | 個人 | 6.89% |
| 国家資本投資公社(SCIC)State Capital Investment Corporation | 法人 | 5.67% |
| QT Company Limited | 法人 | 3.69% |
| Deutsche Bank Aktiengesellchaft, London Branch | 法人 | 2.42% |
| Vinacapital Vietnam Opportunity Fund Ltd. | 法人 | 1.55% |
| ブイ・クアン・ゴックBUI QUANG NGOC取締役副会長 | 個人 | 1.48% |
| チュオン・ティ・タイン・タインTruong Thi Thanh Thanh | 個人 | 1.47% |
| ホアン・ミン・チャウHoang Minh Chau | 個人 | 1.41% |
| ファン・ゴー・トン・フンPhan Ngo Tong Hung | 個人 | 1.34% |
| Schroder International Selection Fund | 法人 | 1.32% |
※ 持ち株比率が0.1%未満の個人の株主で、役職が公表されていない方は載せておりません。
※ 株主の説明は、公表されている情報をもとに補足しております。
FPTコーポレーション株主|注目の話題
外国人の保有は上限の49%近くから28%台へ。2026年の売り越しは全銘柄で最多
FPTは長いあいだ、外国人が持てる上限(49%)近くまで外国人に持たれていて、2024年末には上限まで3.5%未満しか残っていませんでした。2025年末には残りが9.9%弱に広がり、2026年は売りが加速しました。
2026年1月から5月7日までの外国人の売り越しは約13兆4,000億ドン(約1億6,000万株。2026年5月7日のレート、1円=168.66ドンで約795億円)で、外国人の持ち株比率は30.55%に下がりました。7月下旬には、1月からの売り越しが約16兆8,000億ドン(2026年7月24日のレート、1円=161.16ドンで約1,042億円)と、全銘柄で最も多いと報じられています。2026年6月末の外国人の持ち株比率は28.45%です(上の帯)。
※ 投資助言ではありません。
出典:vietnambiz 2026年5月7日/Znews 2026年7月/ホーチミン証券取引所(hsx.vn)に開示された所有構造(上の表)。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
創業者のビン会長と家族で8.39%。元副会長たちも大株主に並ぶ
上の表の1位は、1988年にFPTを創業した13人の1人で、会長のチュオン・ザー・ビン(Truong Gia Binh)氏の6.89%(約1億1,700万株)です。妹で元副会長のチュオン・ティ・タイン・タイン(Truong Thi Thanh Thanh)氏が1.47%、娘のチュオン・ゴック・アイン(Truong Ngoc Anh)氏が0.03%などを持ち、家族で合わせて8.39%(約1億4,200万株)になると報じられています(2026年6月末)。
6位のブイ・クアン・ゴック(Bui Quang Ngoc)副会長(1.48%)も、13人の創業メンバーの1人です。8位のホアン・ミン・チャウ(Hoang Minh Chau)氏(1.41%)は1990年にホーチミン市の支社を立ち上げた元副会長、9位のファン・ゴー・トン・フン(Phan Ngo Tong Hung)氏(1.34%)も元副会長で、どちらも2009〜2012年に取締役会から退いています。
3位のQTカンパニー(QT Company Limited、3.69%)がどのような会社かは、公表されている情報では分かりませんでした。
※ 投資助言ではありません。
出典:ホーチミン証券取引所(hsx.vn)に開示された大株主(上の表)/viettimes 2026年9月/chungta.vn(13人の創業メンバー)/ダンチー 2012年/CafeF 2012年
国家資本投資公社(SCIC)の5.67%。2026〜2030年も持ち続ける方針
表の2位は、国の出資分を運用する国家資本投資公社(SCIC)の5.67%です。SCICは2026〜2030年の投資の方針で、66社からは全面的に手を引く一方、FPTは持ち分を保つ21社の1つとされました。
SCICは2020年、持っていたFPTの株の5.87%(約4,600万株)を、1人の買い手にまとめて売る競売にかけました。最低価格は1株49,400ドン(2020年7月13日のレート、1円=215.60ドンで約229円)、全部で約2兆2,730億ドン(同じレートで約105億円)です。ところが、買いたいと申し込む投資家が1人もおらず、8月7日の競売は取りやめになりました。
当時のFPTは、外国人が持てる上限の49%まで外国人に持たれていて、新たに買えるのはベトナムの投資家だけでした。そのうえ、全部の株をまとめて買う条件で必要な金額が大きく、最低価格も市場の株価(8月7日の終値46,800ドン)より約6%高かったことが、買い手が出なかった理由と報じられています。SCICは2024年もFPT株を売却候補に挙げていました。しかし、2026〜2030年の方針では、持ち続ける側に入りました。なお、2026年6月末の外国人の持ち株比率は28.45%で、上限まで約20%空いています。
なお、SCICが持っていたFPTテレコムの50.17%は、2025年11月に公安省へ移りました(「子会社、保有株式」の注目の話題で説明しています)。
※ 投資助言ではありません。
出典:baophapluat(SCICの2026〜2030年の投資の方針)/baodautu 2020年7月13日・8月7日/vietnamfinance 2024年5月/ホーチミン証券取引所(hsx.vn)に開示された大株主(上の表)。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
FPTコーポレーショングループ|注目の話題
投資ファンドの持ち株。売る動きと買う動きが分かれた
株主には、英国ロンドンに上場しているベトナム投資ファンドのVOF(運用はベトナムのビナキャピタル、1.55%)、英国シュローダーのファンド(1.32%)、顧客の分をまとめて預かるドイツ銀行の名義(2.42%)などが並びます。
フィンランドのPYN Elite Fundは、2026年上期にFPTを294万株(9.8%)減らして2,711万株にしました。AIがIT受託の仕事に影響するとの心配が株価の重しになっている、と説明しています。一方、ヴァンエック・ベトナムETFは同じ期間に約162万株を買い増しました。PYN Elite Fundの8月の報告では、FPTは4番目に大きい投資先(8.6%)で、8月は9.1%上がったとしています。
2026年2月は、ベトナム株の投資信託の多くが成績を押し下げられました。FPTが一番足を引っ張った銘柄になったファンドもあったと報じられています。
※ 投資助言ではありません。
出典:ホーチミン証券取引所(hsx.vn)に開示された大株主(上の表)/24hmoney 2026年8月/nguoiquansat 2026年9月/nhadautu 2026年3月
FPTコーポレーションの子会社、保有株式
ベトナムの企業法では、株式の50%超を持つ会社を子会社としています。また会計の基準では、議決権の20%以上を持つ会社を、経営に大きな影響を与える関連会社として扱います。20%未満はその他の出資としています。ただし財務諸表では、実際に経営を支配しているか(議決権や役員を選ぶ権利)で区分するため、持ち株比率と区分が合わないことがあります。FPTが直接持つのは子会社7社と関連会社4社です(2026年6月末)。ここでは上場している会社すべてと、事業の中心になっている代表的な会社を選び、上場しているものを先に、持ち株比率の高い順に並べました。
| 会社名(コード) | 区分 | 何の会社か | 持ち株比率 | 上場市場 |
|---|---|---|---|---|
| FPTリテール(FRT) | 関連会社 | ロンチャウ薬局・FPTショップ | 46.54% | ホーチミン |
| FPTテレコム(FOX) | 関連会社 | 光回線・インターネット接続 | 45.66% | UPCoM |
| FPTオンライン(FOC) | 関連会社 | ニュースサイト・ネット広告 | 23.86% | UPCoM |
| FPT証券(FTS) | その他の出資 | 証券会社 | 18.50% | ホーチミン |
| FPTソフトウェア | 子会社 | 海外向けのソフトウェア開発 | 100% | 非上場 |
| FPT情報システム(FPT IS) | 子会社 | ベトナム国内のシステム構築 | 100% | 非上場 |
| FPT教育 | 子会社 | 大学・専門学校の運営 | 100% | 非上場 |
| FPTスマートクラウド | 子会社 | クラウド・AIのサービス | 100% | 非上場 |
| FPT投資 | 子会社 | グループの投資会社 | 100% | 非上場 |
| FPTデジタル基盤(Ha tang Cong nghe so FPT) | 子会社 | データセンターなどデジタル基盤への投資 | 100% | 非上場 |
| FPTデジタル(FPT Digital) | 子会社 | デジタル化のコンサルティング | 100% | 非上場 |
| シネックスFPT(Synnex FPT) | 関連会社 | IT機器の卸売 | 48.00% | 非上場 |
日本とのつながりFPT証券(FTS)の筆頭株主は、日本企業のSBIグループのSBIファイナンシャル・サービス(SBI Financial Service)で、23.30%を持っています。FPT本体の18.50%より多く、日本の金融グループがベトナムのネット証券会社の筆頭株主になっている形です。
※ このほか、国ごとのFPTソフトウェアの現地法人や、投資ファンドの運用会社などがあります。
子会社・関連会社の持ち株比率は、FPTが公表した2026年6月末のレビュー済み連結財務諸表(注記1)の数字です。FPT証券(FTS)は同社の財務諸表の「その他への出資」に載っている時価から、保有株数を割り出して計算しました。出典:FPT 2026年半期 連結財務諸表(ホーチミン証券取引所)/Vietstock
46.54%を持つFPTリテール。薬局のロンチャウが伸び、4〜6月期は過去最高の利益
FPTリテール(FRT)は、薬局チェーンのロンチャウ(Long Chau)と、スマートフォンやパソコンを売るFPTショップを運営する会社で、FPTが46.54%を持つ関連会社です。
2026年4〜6月期は、売上高15兆6,260億ドン(2026年8月3日のレート、1円=169.51ドンで約922億円、37%増)、税引後利益4,510億ドン(同じレートで約27億円)と、過去最高の利益でした。上期のロンチャウの売上高は21兆4,480億ドン(約1,265億円、33%増)で、6月末の薬局は2,639店、ワクチン接種センターは236か所です。
株価は8月3日まで3日続けてストップ高(133,100ドン、同じレートで約785円)となり、9月24日にもストップ高の140,100ドン(2026年9月24日のレート、1円=164.64ドンで約851円)を付けました。
※ 投資助言ではありません。
出典:vietnambiz 2026年8月3日/CafeF 2026年8月3日/DNSE 2026年9月。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
FPTテレコムの国の持ち分が公安省へ。2026年1月から子会社ではなく関連会社に
光回線のFPTテレコム(FOX)は、国の持ち分50.17%(3億7,067万株)を国家資本投資公社(SCIC)が持ち、FPTが45.66%を持っていました。2025年7月16日の合意にもとづき、SCICの持ち分は2025年10月31日〜11月28日に市場外の取引で公安省へ移りました。国のデータの安全を守ることと、政府のデジタル化の計画(「06計画」)を進めることが目的とされています。
この結果、FPTは2026年1月からFPTテレコムを連結決算に入れなくなり、持ち分45.66%は子会社ではなく関連会社の扱いになりました。連結の売上は年2兆ドン(2026年9月28日のレート、1円=165.97ドンで約121億円)の規模で減って見えますが、利益と1株利益への影響はありません。企業データによっては、今も子会社として載っていることがあります。
※ 投資助言ではありません。
出典:VnEconomy 2025年10月/Vietstock 2025年11月/FPT 2026年上期の連結財務諸表。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
FPTオンラインは1株1万ドン(額面の100%)の現金配当。FPTは約440億ドンを受け取り
ニュースサイトのVnExpressやネット広告を手がけるFPTオンライン(FOC)は、2025年度の配当として1株1万ドンを現金で払いました。権利落ち日は2026年8月10日、支払いは9月11日、総額は約1,840億ドン(2026年9月11日のレート、1円=168.72ドンで約10.9億円)です。
ベトナムでは、証券法で公募する株式の額面は1株1万ドンと決まっており、配当の比率はこの額面に対する割合で示されます。100%の配当は、額面と同じ1株1万ドンということになります。100%は2年続けてで、2021年には200%を出しています。
FPTオンラインの株は、FPTテレコムが56.5%、FPTが23.86%を持っていて、FPTは約440億ドン(同じレートで約2.6億円)、FPTテレコムは約1,040億ドン(約6.2億円)を受け取る計算です。2025年の売上高は8,050億ドン(14%増)、税引後利益は1,570億ドン(18%増)でした。
※ 投資助言ではありません。
出典:CafeF 2026年6月23日・8月6日。円換算はベトコムバンクの公表レート(振込の買値と売値の中間)
海外の会社を相次いで買収。2026年9月には日本精機の欧州の開発部門を取得
2026年9月、FPTの自動車向けソフトウェアの会社FPTオートモーティブは、日本精機の欧州子会社(Nippon Seiki Europe)のポーランド・グダニスクにある設計・開発部門を取得し、FPTポーランドを設けました。車載の組み込みソフトや、ヘッドアップディスプレイ(HUD)のソフトなどを手がけます。
2025年5月には、ドイツでエネルギー業界向けのITコンサルティングを行うデビッド・ラム・コンサルティング(David Lamm Consulting)を買収しました。FPTの欧州の売上の半分近くがエネルギー業界向けとされており、会社は、デビッド・ラム・コンサルティングの専門知識を生かして、欧州のエネルギー企業向けのサービスを強めるための買収だと説明しています。
これまでの主な買収は、2014年のRWE ITスロバキア(初めての海外の買収)、2018年の米インテリネット(Intellinet)、2022年の日本のLTSへの出資、2023年の米カーディナル・ピーク(Cardinal Peak)、2024年の日本のネクストアドバンストコミュニケーションズ(NAC)です。
※ 投資助言ではありません。
出典:nguoiquansat 2026年9月9日/baodautu 2025年5月5日/theleader
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FPTコーポレーションと同じ業種・近い業種の銘柄
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