TTP Bengoshi｜ベトナムの日本人向け法律事務所について

TTP Bengoshiは、日本国際協力機構（JICA）とハノイ国家大学法科大学の協力により、ベトナム・日本の法学課程を出身とする弁護士グループにより2017年に設立されました

TTPという名前は、共同代表であるグエン・ティ・フォン・タオ（Thảo）、グエン・ドク・ティン（Tĩnh）、ニュー・ティ・フォン（Phượng）の名前の頭文字を組み合わせたものです。TTPの前身、TranJV は2005年9月に設立され、10年以上にわたり、ベトナムおよび日本でサービスを提供してきました。

TTP Bengoshiは、日本人顧客に特化した法律分野のエキスパートを揃えています

弊事務所は、クライアントの約95％が日本人および日本企業で構成されています。ベトナム国内では、ハノイに本社を置き、ホーチミンおよびダナンにも支店があります。
これまでに、日本企業のベトナム進出支援において300件以上の実績を有し、日本の大手コンサルティング会社向けには100件以上の信用調査や市場調査を実施してきました。
また日本人および日本企業向けにサービスを提供するベトナム現地の法律事務所として、最大級のメンバー数を誇っています。
最近では、ベトナム進出時のセカンドオピニオンとして、弊事務所を利用される日本企業様も増えています。

ベトナム進出の成功を支える信用調査

買収や出資を検討する際、対象となる企業の信用調査が欠かせません。弊事務所では、買収および出資対象となるベトナム法人の財務状況を正確に把握するため、統計局の企業データを活用し、損益計算書（PL）や貸借対照表（BS）等の財務諸表を取得することが可能です。特に、負債情報やリスクが十分に開示されていない場合や、信頼関係がまだ構築されていない企業を対象とする場合、正確なバリュエーションを決定するためにも、信用調査の実施を強く推奨しています。
こうしたほかにはないサービスの提供も可能なため、セカンドオピニオンとして、進出費用を抑えたり、リスクを最小化するお手伝いができます。

会社設立に限らない”ベトナム進出”の提案

ベトナム進出前にメディアを作成し、PMF（プロダクトマーケットフィット）を検証することで、会社設立前から集客活動を行うことが可能になります。会社設立前に、ベトナム人ユーザーが訪れるメディアを構築することで、売上を生み出しながら市場ニーズを把握でき、事業の予測精度も向上します。
このように、事前にメディアを作成することで、会社設立に限らない”ベトナム進出”を実現できるほか、起業時のリスクも大幅に軽減できます。
ベトナムでの起業を目指す、資金力のない若者にも、こういったかたちでのベトナム進出を推奨しています。メディアを通じてPMFを達成することができれば、事業の信頼性が高まり、投資家からの資金調達も容易になります。