ベトナムオオヤについて
当ウェブサイト『ベトナムオオヤ』は、これからベトナムへビジネス展開したい方や、ベトナム株で資産形成を行いたい日本人のための「総合情報メディア」および「実務サポート窓口」です。
ベトナム現地の有力法律事務所「TTP MEILIN Law Office」の日本人スタッフ窓口として機能しており、言葉の壁や現地の複雑な手続きを気にすることなく、すべて日本語で安心して接触できるのが最大の特徴です。株式の情報発信だけでなく、現地の司法・政府関係者とのネットワークを活かし、ベトナム現地で実務をサポートしています。
2018年から続く、ベトナム株情報の発信
日本人向けに特化したベトナム株式メディアとして、実践的な投資情報を豊富に発信しています。
毎日更新の銘柄データ：ホーチミン証券取引所の公開データをもとに、時価総額ランキングや、個別銘柄の株価・配当・チャートを毎営業日更新。
実践的な投資ノウハウ: 日本の証券会社との比較や手数料、NISA口座での税金、配当金の受け取り方など、初心者から役立つ情報を掲載しています。
TTP MEILIN Law Office：2025年4月1日、明倫法律事務所と TTP Bengoshiの統合により誕生
明倫法律事務所と TTP 法律事務所は、2025年4月1日付けで統合し、新たに「TTP MEILIN Law Office」として歩みを始めることとなりました。両事務所は、これまでベトナムにおいて日系企業の皆様の法務支援に尽力してまいりました。今回の統合により、より広範な法務サービスの提供と、一層充実したサポート体制の構築が可能となります。
新事務所では、両事務所の強みを活かしながら、ベトナムの3大都市（ハノイ、ホーチミン、ダナン）において、質の高いリーガルサービスを提供してまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
（TTP MEILIN Law Office 代表挨拶より）
| ベトナム明倫国際法律事務所 | 2017年設立。ハノイ：18F, CMC Tower, No.11, Duy Tan Street, Cau Giay, Hanoi |
| TTP Bengoshi 法律事務所 | 2005年設立（前身の TranJV）。ハノイ：18F, CMC Tower, No.11, Duy Tan Street, Cau Giay, Hanoi |
| 統合後：TTP MEILIN Law Office | ハノイ本社・ホーチミン支社・ダナン支社の3拠点 |
TTP Bengoshi の歩み：日本人顧客に特化した法律のエキスパート
TTP Bengoshi は、日本国際協力機構（JICA）とハノイ国家大学法科大学の協力による、ベトナム・日本の法学課程を出身とする弁護士グループにより設立されました。TTP という名前は、共同代表であるグエン・ティ・フォン・タオ（Nguyen Thi Phuong Thao）、グエン・ドック・ティン（Nguyen Duc Tinh）、ニュー・ティ・フォン（Nhu Thi Phuong）の名前の頭文字を組み合わせたものです。前身の TranJV は2005年9月に設立され、10年以上にわたりベトナムおよび日本でサービスを提供してきました。
クライアントの約95％が日本人および日本企業です。これまでに日本企業のベトナム進出支援で300件以上、日本の大手コンサルティング会社向けには100件以上の信用調査・市場調査を行ってきました。近年は、ベトナム進出時のセカンドオピニオンとして利用される日本企業も増えています。
統合後の6つの特徴
| 01 多国籍対応 | 日本語が堪能なベトナム人弁護士を多数揃え、ベトナム No.1 の規模 |
| 02 豊富な実績 | 支援実績1,000件以上、その99％が日系企業 |
| 03 高品質 | 日本品質の法務サービスとベトナム現地の実務運用を融合 |
| 04 グローバル連携 | 日本とベトナムのオフィスの密接な連携でスムーズなサービス提供 |
| 05 総合サポート | 会社設立・許認可取得、契約書作成、M&A、労務管理、知的財産、国際商事仲裁、紛争解決など幅広いリーガルサポート |
| 06 20年の信頼 | ベトナムの法務プラクティスにおいて20年以上の実績 |
日本人のベトナム進出を支える M&A・出資サポート
ベトナムへの進出は、新規法人を設立するだけでなく、既存の現地法人を買収・出資する方法もあります。特に既存法人を買収する場合、すでに構築された事業基盤を活用して営業活動を早期に開始できるため、新規法人の設立と比較して、事業開始までの時間を大幅に短縮できる可能性があります。また、既存事業や取引関係などを踏まえて事業計画を立てられることも、既存法人へのM&A・出資のメリットの一つです。
こうしたM&Aや出資によるベトナム進出を検討される企業に対し、TTP MEILIN Law Officeでは、日本企業によるM&A・出資に関わる手続き全般をサポートする専門家チームを整えています。
さらに、弊事務所の共同代表は、M&A仲介会社を運営し、CEOとして幅広いネットワークを活用したM&Aのマッチング支援にも携わってきました。そのため、法務手続きだけでなく、M&Aにおける相手先とのマッチングや案件の検討段階から、幅広くサポートできる体制を有しています。
こうしたM&Aに関する専門知識と実務経験、さらに現地で築いてきたネットワークを組み合わせた総合的な支援体制が、TTP MEILIN Law Officeの強みです。
弁護士紹介
TTP Bengoshi の共同代表である3名のベトナム人弁護士です。3人とも JICA と名古屋大学の日越バイリンガル法学プログラムを修了し、日本語でご相談を受けます。このほか TTP MEILIN Law Office には日本人弁護士3名、ベトナム人弁護士、税理士・弁理士・コンサルタントが在籍しています。
グエン・ドック・ティン
Nguyen Duc Tinh
ベトナム人弁護士＆仲裁人
ベトナム国家大学ハノイ校法科大学卒業（JICA主催・名古屋大学協力によるベトナム・日越バイリンガル法学プログラム修了）。
エネルギー、コンプライアンス、知的財産権を専門とする仲裁対応可能な弁護士。
グエン・ティ・フォン・タオ
Nguyen Thi Phuong Thao
ベトナム人弁護士＆仲裁人
ベトナム国家大学ハノイ校法科大学卒業（JICA主催・名古屋大学協力によるベトナム・日越バイリンガル法学プログラム修了）
M&A、不動産および紛争解決を専門とするベテラン弁護士。
ニュー・ティ・フォン
Nhu Thi Phuong
ベトナム人弁護士＆仲裁人
ベトナム国家大学ハノイ校法科大学卒業（JICA主催・名古屋大学協力によるベトナム・日越バイリンガル法学プログラム修了）。
IT分野の法務・通信事業および税務案件を専門とする弁護士兼仲裁人。
事務所概要
| 名称 | TTP MEILIN Law Office（TTP MEILIN法律事務所） |
| 統合 | 2025年4月1日（明倫法律事務所 2017年設立・TTP Bengoshi 2005年設立） |
| ハノイ本社 | 18th Floor, CMC Building, 11 Duy Tan Street, Cau Giay Ward, Hanoi, Vietnam 24時間セキュリティ・駐車場完備。ノイバイ空港より車で40分 |
| ホーチミン支社 | 14th Floor, HM Town Building, 412 Nguyen Thi Minh Khai Street, Ban Co Ward, Ho Chi Minh City, Vietnam 駐車場完備・バス停徒歩3分。タンソンニャット国際空港より車で15分 |
| ダナン支社 | 7th Floor, Ocean Building, No.134, 30/4 Street, Hoa Cuong Ward, Da Nang City, Vietnam ダナン国際空港より車で10分。ビーチまで徒歩15分 |
| 電話 | (84) 941 42 1000 |
| ホームページ | https://www.meilin-law.jp/vietnam/ |
| メール（当ベトナムオオヤ管理人・営業担当） | support@vietnam-ooya.com（＠を半角に変換したうえでお送りください） または下のメール・公式LINE のボタンから日本語でお問い合わせください |
ご相談の前に
※ 弁護士との相談を希望される場合には、必要な情報を事前に用意した上で、予約が必要になります。相談についても、まずはメールもしくは LINE からお問い合わせください。
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※ センシティブな問題については、問い合わせ時に概要だけお伝えいただき、詳細は担当弁護士へ直接ご相談ください。
AIでは代わりにならないこと
下調べや書面の下書きは、生成AIでもかなりのところまでできるようになりました。それでも、ベトナムの当局に代理人として出向くこと、現地の相手と交渉すること、法的な責任を負って署名することは、ベトナムで登録された弁護士にしかできません。当事務所が引き受けているのは、その部分です。所属弁護士はハノイで実際に案件を動かしており、止まってしまった手続きの道筋をつけてきました。
TTP MEILIN Law Office が提供しているサービスと、それぞれの料金の目安は、こちらのページにまとめています。
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