ベトナム進出の法務サービスと料金一覧｜TTP MEILIN Law Office

ベトナム現地の法律事務所「TTP MEILIN Law Office（旧 TTP Bengoshi）」は、日本企業のベトナム進出を様々な面から支援しています。通訳会社やコンサルティング会社をはさまず、日本語のまま現地の弁護士に直接依頼できるのが特長です。市場の下調べから許認可の取得、進出後のコンプライアンス維持まで、窓口ひとつで対応します。

下調べや条文の要約なら、いまは生成AIでもかなりのところまでできます。このページに並べているのは、その先で、人が現地で動かないと進まない仕事です。担当官と直接話す、相手の本気度を確かめる、代理人として署名して責任を負う——いずれも、ベトナムで登録された弁護士が現地で行う必要があります。

TTP MEILIN Law Officeが提供しているサービス

1. 市場調査・リサーチ

机の上で終わらせず、実際に動かせる情報をお渡しします。市場調査のほか、法務調査、取引相手の信用調査（個人・法人・プロジェクト）にも対応します。

たとえば「特定の食品をベトナムで売りたい」という場合、輸入卸会社の候補を一覧にするだけでなく、現地のつてを使って相手の関心を確かめ、現地での商談のアポイントを取るところまでお引き受けします。

AIに聞けば、候補企業のリストはすぐに出てきます。ただ、そのリストの会社がいま動いていて、こちらの商品に関心があるかは、連絡を取り、訪ねてみるまで分かりません。お渡しするのは名前の一覧ではなく、会う約束が取れた相手です。ここは現地のつてと足で確かめるしかない部分です。

2. 進出・エントリー支援（特殊なライセンス、パートナーとの交渉）

一般的な法人設立にとどまらず、教育免許、留学免許、造船免許、発電所免許といった取得の難しい許認可を扱ってきました。バイオマス発電所や電動バイクの製造といった案件の実績があります。

ベトナム企業との合弁や業務提携では、クライアントと一緒に交渉の席につきます。産業貿易省（輸出入関連）や教育訓練局などの政府機関に対しては、クライアントの代理人として直接やり取りします。

許認可の要件は、公開されている条文だけでは決まりません。教育免許や発電所免許のように前例の少ない分野では、どの部局が、どの順で、何を見るかが案件ごとに違い、担当官に直接確かめるしかない場面が出てきます。AIは条文を読めても、省庁の窓口に座ることはできません。クライアントの代理人として交渉の席につけるのは、ベトナムで登録された弁護士だけです。

3. オペレーション・コンプライアンスの維持

進出したあとも、政府機関への報告義務、個人データの保護対応、税務や労務の遵守など、やることは続きます。顧問契約や商標の出願、紛争解決（訴訟・調停・仲裁）まで、継続してお手伝いします。

報告書の下書きそのものは、AIでも作れます。それが受理されるかどうかは、その年の運用と、提出先が求める形式によって変わります。私たちは毎年実際に提出しているため、直近で通った形を知っています。差し戻しが起きたときに窓口で説明し、やり直しの責任を負うのも代理人の仕事です。

TTP MEILIN Law Office の特徴

料金

以下はいずれも最低料金（そこから始まる金額）です。料金は担当者の拘束時間に応じて変わり、現地訪問や同行の日数、交渉の回数が増えれば、そのぶん上がります。金額は米ドル（USD）の税抜きで表示しており、別途、付加価値税（VAT）がかかります。現在の税率は8％です（本来の10％を2％引き下げる措置が2026年12月31日まで続きます。2027年からは10％に戻る予定です）。

スポットでのご依頼（タイムチャージ）

顧問サービス（月額パッケージ）

顧問サービスはいずれも最低6か月からのご契約となります。料金はサポートを希望する都市によっても変わります。パッケージに含まれる相談時間や、顧問弁護士としてお引き受けできる範囲は、次のページにまとめています。

ご案内ベトナムの弁護士と顧問契約（顧問弁護士契約）と顧問料｜TTP Bengoshiビジネスや個人生活で直面する法的課題は多岐にわたります。このような状況の中で、日本人の皆様に安心してベトナムでの活動を行っていただくために、ベトナムの弁護士と顧…この記事を読む →

市場調査の料金の例

コンプライアンス関連

お見積りの考え方

表示している金額は、標準的な業務範囲を想定したときの最低料金です。実際のお見積りは、担当者の想定稼働時間と業務の範囲に応じて算出します。

たとえば現地訪問や同行の日数が増える場合、調査の対象を広げる場合、想定より交渉が長引く場合には、その分を加えたお見積りになります。いずれも着手前に書面でお出しし、ご了承をいただいてから進めますので、あとから想定外の費用が出ることはありません。作業の途中で範囲が変わりそうなときも、その時点でご相談します。

ウェブサイト・ウェブサービスの制作（提携先パートナー）

ベトナムでの構想がソフトウェアやウェブサービスに関わるものなら、法人を作る前に、まず動くものを一度作ってみることをおすすめしています。ベトナムオオヤが窓口となり、提携している制作会社がお引き受けします。

先にモックを作っておく理由

ベトナムでの事業は、作ってみて初めて分かることが多くあります。現地の人がどの画面で迷うか、決済や本人確認がどこで引っかかるか、想定していた使われ方と実際がどれくらい違うか——構想の段階では見えません。5万円のモックは、それを法人を作る前に確かめるためのものです。

資金調達の場面でも、資料で構想を説明するより、実際に触れるものを見せるほうが話が早く進みます。かかった費用は、進出前の調査・検証の一環として位置づけられます。

考え方は、上の市場調査と同じです。現地に人を出して相手の本気度を確かめるのと同じように、作って試すことで、その構想がベトナムで成り立つかを確かめます。進出時の調査の一環として、先に作っておくことをおすすめします。

まずは30分、無料でお話しします

構想の段階で構いません。公式LINEから「30分の無料通話を希望」とお送りいただければ、日程を調整します（ベトナム時間9時から17時、日本時間11時から19時）。何を作るかが決まっていなくても、いまの構想でどこまでできるか、費用はどのくらいかを、その場でお話しします。

ご相談・お見積りは無料です

「自社の製品をベトナムで売りたいが、どこから手を付ければよいか分からない」「現地当局の手続きが止まってしまい、案件が進まない」——そうした段階でのご相談で構いません。

まずは公式LINEかメールフォームから、日本語でお問い合わせください。ベトナム時間の9時から17時（日本時間11時から19時）が営業時間です。営業時間外はメッセージを残していただければ、こちらから折り返します。

※センシティブな問題については、問合せ時に概要だけお伝えいただき、詳細は担当弁護士へ直接ご相談ください。

事務所の沿革や所属弁護士については、こちらのページをご覧ください。

ご案内TTP MEILIN Law Office（TTP MEILIN法律事務所）｜ベトナムの日本人向け法律事務所についてTTP Bengoshi は2025年4月に明倫法律事務所と統合し「TTP MEILIN Law Office」になりました。支援実績1,000件以上・日系企業…この記事を読む →

文：ベトナムオオヤ管理人／監修：TTP MEILIN Law Office／更新：2026年9月22日