ベトナム起業の費用を紹介します

会社設立、ライセンス取得から営業開始までの期間や行政手続きにかかる費用については、条件付き事業かどうか、設立する都市、外国人が出資者が含まれるかどうかなどによって異なります。また行政手続き以外でも、ベトナム進出では様々な費用がかかります。

ベトナムオオヤでは、行政手続きでかかる費用だけでなく、営業開始後のランニングコストを含めたそれ以外の費用をベトナム進出前に調べたい人向けに市場調査も行っています。ベトナム進出で相談のある方は、下記メールお問い合わせフォームもしくはベトナムオオヤ・公式LINEからお気軽にご連絡ください。

100％ベトナム人出資者の会社と100％日本人出資者の会社の設立費用

ベトナム人が出資者100％なら500ドル（約7.8万円）から会社設立、営業開始までの手続きができます。

ベトナムでは日本人（外国人）が代表で100％出資者の会社も作れます。日本人が出資に含まれる場合は、営業開始までの費用で4,000ドル（約63万円）からが目安になります。また外国人出資者を含む場合には、日本の銀行口座にある程度のお金が入ってる証明も必要になります。資本金（出資金）も、業種によっては高額を求められます。

口座残高証明は銀行口座にお金を入れて証明を出すだけです。お金は身内や知り合いから借り入れて銀行口座に入れ、すぐに降ろしても問題ありません。銀行残高の金額が大きい方が会社設立の審査はスムーズに進みます。ゆえに5万ドル（約780万円）以上の銀行残高を推奨します。

ただし出資者に外国人が含まれる場合、資本金（出資金）で10万ドル（約1560万円）以上必要な事業もあります。生産・製造以外の事業でも、大きな資本金を求められる業種があります。こちらは事業用として、実際にベトナムの法人口座へ入金が必要になります。

会社設立から営業開始までの行政手続き費用、資本金の額は、現在の法令や事例を合わせて調査が必要になります。弁護士などの専門家が調査しなければ正確な金額の回答はできません。

会社の維持費

会社を設立したら会社の維持費もかかります。会社の維持費には事業登録税、会計費用、監査費用等があります。日本人がベトナムに滞在したり、働きたいならビザや労働許可証取得、居住登録の費用もかかります。ほかにも事業ごとに異なるランニングコストが発生しますし、利益が出たら法人税の支払もあります。

会社の維持に必要な事業登録税は、資本金100億ドン（約6150万円）以下なら毎年200万ドン（約1.23万円）です。資本金100億ドン（約6150万円）以上なら毎年300万ドン（約1.85万円）になります。

監査費用、会計費用は、日本と同様に、会計事務所や会社の規模、業種などにもよります。年に1回の監査費用の目安で1600万ドン（約9.85万円）からです。毎月の会計費用は300万ドンから1000万ドンまで、こちらも規模や業種によって幅があります。

ビザや労働許可証取得、居住登録の費用も規模や都市等で異なります。1000ドルから2000ドルぐらいの幅で見ておくべきです。

それ以外のランニングコストは、業種や企業によっても大きく変わります。事務所は構えず、会社登記だけなら安くできます。

ベトナムの法人税（CIT）は、標準税率で20％です。ただし業種や都市などによって、免税や優遇制度もあります。

その他初期費用とランニングコストの計算

行政手続き以外でかかる費用とランニングコストについては、業種や規模ごとに大きく異なります。事業者のビジネスごとに調査する必要があります。

飲食店であれば、初期費用として物件取得費（前家賃やデポジット）、内装工事費、調理器具などの厨房設備費、テーブルやイス、インテリアなどの家具、インテリア料、ウェブサイト制作費用、メニュー制作費用、求人広告費などがかかります。

飲食店のランニングコストとしては、賃料、食材や飲み物、ウォーターサーバーなどの仕入れコスト、人件費、光熱費、通信費、メンテナンス費用、広告費などがかかってきます。

上記は飲食店の例ですが、その他の業種でも初期費用、ランニングコストについては、ベトナム進出前の市場調査で調査可能です。ベトナムオオヤの市場調査では、初期費用、ランニングコストの計算だけでなく、ニーズから見た売上予測、最低限必要な資金も算出できますし、採算を取るのが難しそうな場合には、ビジネスモデルを組み直すといった提案、現地企業を紹介するといったビジネスマッチングもできます。

市場調査は、本気でベトナムでの事業を行いたいクライアントには必須の手続きになっています。

ベトナムでの事業を本気で検討している人には、会社設立よりも前の市場調査を強くおすすめしています。ほかにもお客様がベトナム現地で調査する視察ツアーのサポートも可能です。

視察ツアーや市場調査についての相談、質問につきましても下記メールお問い合わせフォームもしくはベトナムオオヤ・公式LINEからお気軽にご連絡ください。

営業開始までの初期費用から会社維持費

ベトナムオオヤが提示する会社設立費用は、会社設立からライセンス取得まで営業開始までの行政手続き費用をすべて含めています。また業務を別の会社へ委任する必要はなく、行政手続きはTTP Bengoshiの自社内で弁護士などがすべて行います。

会社設立代行業者によっては、ライセンス取得費用を会社設立費用へ含んでいなかったり、追加で料金を請求するところもあるため注意が必要です。

日本企業（外国人出資者が含まれる企業）の場合の費用

日本人出資者が含まれる外資企業を設立し、日本人が働くためのビザも取得した場合の参考費用を紹介します。

会計費用は毎月およそ5万円かかるため、1年で60万円になります。行政手続き以外でかかる初期費用やその他ランニングコストを除いても、初年度で200万円はかかるとみた方がいいでしょう。

ベトナム企業（ベトナム人出資者100％の企業）の場合の費用

100％ベトナム資本の会社を設立し、日本人が働くためのビザも取得した場合の参考費用を紹介します。

100％ベトナム人出資者の会社は、会計費用や監査費用、法人税についても、外国人出資者が含まれる企業より安くなる傾向にあります。

事業内容や会社設立都市によりますが、行政手続費用は10万円ぐらいになります。行政手続き以外でかかる初期費用やその他ランニングコストを除いたら、初年度で50万円程度となります。

100％ベトナム資本の企業なら投資登録証明書（IRC）が不要です。その分、手続きは短くなります。またライセンスの取得も、ベトナム人出資者100％の企業の方が認可は早い傾向にあります。

ただし日本人が実質的にお金を出し、表面的にベトナム人名義、ベトナム人出資者で会社設立からライセンスの取得までを行う場合、ベトナム人名義人に会社を乗っ取られるリスクがあります。こうしたリスクを避けるために、TTP Bengoshiでは別途契約書類の作成と、仲介人としてベトナム人名義人との間に入って、会社設立から営業開始までの手続きを推奨しています。

信頼しているベトナム人パートナーがおり、紛争のリスクがなければこうした手続は必要ありません。しかし多くの外国人がベトナム人名義人による会社の乗っ取りを経験されています。ベトナム人名義人でビジネスを進める場合には、保険としてこういった手続きの導入も検討しましょう。

営業ライセンスと外国人のビザについて

会社を設立すれば、営業ができて、外国人へのビザ発行ができるわけではありません。会社設立と営業（ライセンスの取得）、ビザは別で考える必要があります。会社設立してもライセンスがなければ営業はできませんし、外国人がビザ無しで働けば不法就労になります。

外国資本の入った会社（ベトナム資本100％でない会社）は、業種によって営業ライセンスが取れなかったり、取るまでに手続きが増えます。手続きが増えれば、費用も当然膨らみます。手続きが増える事業かどうかの基準の1つに、条件付きか条件付きでないかという点があります。条件付きだと、手続きも増え、営業開始までの費用は上がります。

業種によっては、ベトナム人の方が会社の営業も楽になりますし、行政の監視の目も緩くなります。したがって外国人がベトナムで会社を作るときには、形式上ベトナム人の出資者で代表者にし、会社を設立することが多いです。

また、すべての職種で外国人へのビザが簡単に降りるわけではありません。原則として、外国人には専門スキルや就労経験が求められます。たとえばIT業種の就労ビザなら、日本などでIT企業の就労経験が必要です。

ベトナム起業のリスクを避けるために

ベトナムで起業する際には、日本人でも多くの人がベトナム人パートナーの名義で会社を設立しています。しかしベトナム人パートナーの名義で安易にビジネスを進めると、後々に会社を乗っ取られたり、個人資本が大きく目減りし、損失を被ることもあります。ベトナム人パートナーの名義で事業を進める場合には、事前のリスクを予測した対策が必要になります。

またベトナムでの会社設立やライセンス取得の費用は、安ければ安いほどいいわけではありません。外国人の会社設立に慣れていない方に任せても、費用が加算されたり、手続きが長引くこともあるからです。特に行政へのコネが必要とされる業種では、専門家に依頼しないとライセンスの取得さえも不確実になります。

ベトナム人名義でビジネスを進める際にも、弁護士を間に入れることで紛争自体が少なくなります。また紛争が生じても、事前に弁護士を仲介して契約を結んでおけば、一方的に不利益を被るといったことは起こりにくくなります。

日本人顧客に特化した専門家チームによるベトナムでの会社設立

TTP Bengoshiは、日本国際協力機構（JICA）とハノイ国家大学法科大学の協力により、ベトナム・日本の法学課程を出身とする弁護士グループで設立されました。日本人顧客に特化した法律分野のエキスパートで、クライアントの約95％が日本人もしくは日本企業です。ベトナムで会社設立からビジネスを進める日本人へ最適な手続きの提案ができます。

会社設立、ライセンス取得から営業開始までの期間や費用については、業種や規模、設立する都市、外国人が出資者に含まれるかどうかなどによって異なります。ハノイ、ホーチミン、ダナンでの会社設立を検討してる方は、下記メールお問い合わせフォームもしくはベトナムオオヤ・公式LINEからお気軽にご連絡ください。

簡単な質問については、当社の担当者がメールやLINEにて無料で回答します。お気軽にお問い合わせください。ただし専門的なアドバイスが必要な場面には、弁護士でないと回答ができません。また通訳や調査などスタッフを動かす必要な場合には、市場調査費などの料金がかかります（料金がかかる場合には、事前にお伝えしますのでご安心ください）。

視察ツアーや市場調査の申し込み、TTP所属の弁護士との相談を希望される場合には、必要な情報を事前に用意した上で、予約が必要になります。ご相談だけでなく、質問等についても、まずはメールお問い合わせフォームもしくはベトナムオオヤ・公式LINEからお問い合わせください。

問い合わせから会社設立、営業開始までの流れ

注意点

当事務所へ訪問する際にかかる渡航費、滞在費、移動費等は、お客様の方でご負担ください。空港からの送迎などが必要であればお申し付けください。別途費用をいただきますが、こちらで手配します。

ベトナム進出でかかる具体的な費用や手続きを知るために、多くの方から問い合わせをいただいております。しかし行政手続きでかかる費用とそれ以外の費用をあわせたトータルコストについては、業種、規模などによって異なるため、ベトナムで調査する必要があります。

ベトナムオオヤの市場調査では、初期費用、ランニングコストの計算だけでなく、ニーズから見た売上予測、最低限必要な資金も算出できますし、採算を取るのが難しそうな場合には、ビジネスモデルを組み直すといった提案、現地企業を紹介するといったビジネスマッチングもできます。

会社設立前に行うことでリスクを抑えたスモールスタートも可能になっています。市場調査は、本気でベトナムでの事業を行いたいクライアントには必須の手続きになります。

現地ツアーや市場調査への申し込み、専門家に相談したい日本のお客様、事業者様・企業様とも、まずは下記メールお問い合わせフォームもしくはベトナムオオヤ・公式LINEからお気軽にご連絡ください。