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ベトナムや新興国の投資商品は、投資商品自体の価値だけでなく、為替の変動によっても価値が変わるためボラティリティーが大きいです。大きな利益が期待できる一方で、大きな損失を被る可能性もあります。投資の性質上、大きなリスクを避けるため、資産に含める割合は少なくすることをおすすめいたします。
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準拠法および管轄裁判所
本規約の準拠法は日本国法とします。本規約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
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